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民間事業者による信書の送達に関する法律 第三十八条(審議会等への諮問)

平成十四年法律第九十九号法律

総務大臣は、次に掲げる場合には、審議会等(国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第八条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(次条第二項において「審議会等」という。)に諮問しなければならない。

  1. 一
    第二条第四項第二号、同条第七項第三号、第九条第二号又は第十六条第二項第二号の総務省令を制定し、又は改廃しようとするとき。
  2. 二
    第六条若しくは第二十九条の規定による許可又は第十二条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)、第十七条第一項、第二十二条第一項(第三十四条において準用する場合を含む。)若しくは第三十三条第一項の規定による認可をしようとするとき。
  3. 三
    第二十七条(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による命令をし、又は第二十八条第一号(第三十四条において準用する場合を含む。)の規定による許可の取消しをしようとするとき。
  4. 四
    第三十三条第三項に規定する標準信書便約款を制定し、又は改廃しようとするとき。
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