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民間事業者による信書の送達に関する法律 第三条(郵便法の適用除外)

平成十四年法律第九十九号法律

郵便法第四条第二項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

  1. 一
    一般信書便事業者が信書便物の送達を行う場合
  2. 二
    特定信書便事業者が特定信書便役務に係る信書便物の送達を行う場合
  3. 三
    一般信書便事業者又は特定信書便事業者から信書便の業務の一部の委託を受けた者が当該委託に係る信書便物の送達を行う場合
  4. 四
    一般信書便事業者又は特定信書便事業者と信書の送達の事業に関する協定又は契約を締結した外国信書便事業者(外国の法令に準拠して外国において信書の送達の事業を行う者をいう。以下同じ。)が当該協定又は契約に基づき信書便物の送達を行う場合
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同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ条番号の条文 (民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正に伴う準備行為)

一般信書便事業者(民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者をいう。)は、施行日前においても、第二条の規定による改正後の同法(次項において「新信書便法」という。)第十六条第三項の規定の例により、定形信書便物(同条第二項第二号に規定する定形信書便物をいう。次項において同じ。)の料金の上限の額について、総務大臣の認可の申請をすることができる。

2総務大臣は、前項の認可の申請があった場合には、施行日前においても、新信書便法第十六条第四項及び第三十八条の規定の例により、その認可をすることができる。この場合において、その認可を受けた定形信書便物の料金の上限の額は、施行日において、新信書便法第十六条第三項の規定による認可を受けたものとみなす。

同じ章の条文

民間事業者による信書の送達に関する法律 › 第一章 総則
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