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民間事業者による信書の送達に関する法律 第四条(検閲の禁止)

平成十四年法律第九十九号法律

一般信書便事業者又は特定信書便事業者の取扱中に係る信書便物の検閲は、してはならない。

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附則(平成二七年六月一二日法律第三八号) (民間事業者による信書の送達に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

この法律の施行の際現に旧信書便法第三十三条において準用する旧信書便法第十七条第一項の規定により認可を受けている信書便約款は、新信書便法第三十三条第一項の規定により認可を受けた信書便約款とみなす。

2この法律の施行の際現にされている旧信書便法第三十三条において準用する旧信書便法第十七条第一項の規定による信書便約款の認可の申請は、新信書便法第三十三条第一項の規定による認可の申請とみなす。

附則(令和八年六月一九日法律第四二号) (その他の経過措置の政令への委任)

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

同じ章の条文

民間事業者による信書の送達に関する法律 › 第一章 総則
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