政党助成法(平成六年法律第五号。以下「法」という。)第五条第一項及び第六条第一項の規定による届出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書によるものとする。
2法第五条第一項第八号に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
政党助成法(平成六年法律第五号。以下「法」という。)第五条第一項及び第六条第一項の規定による届出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書によるものとする。
2法第五条第一項第八号に規定する総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。
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この省令は、公布の日から施行する。
この省令は、平成十九年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、郵便振替法(昭和二十三年法律第六十号)の廃止の日から施行する。
この省令は、平成二十七年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下この条及び次条第一項において「番号利用法」という。)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。