特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
平成十三年法律第百三十七号
法律 · 条文 39 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗令和8年法律第58号による改正(令和8年7月17日施行)
条文一覧
解説(Q&A・AI 作成)のある条 1 条・1 問。解説 N の付いた条で読めます。
第一章 総則
2 条
第二章 損害賠償責任の制限
2 条
- 第三条 (損害賠償責任の制限)
- 第四条 (公職の候補者等に係る特例)
第三章 発信者情報の開示請求等
3 条
第四章 発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
12 条
- 第八条 (発信者情報開示命令)
- 第九条 (日本の裁判所の管轄権)
- 第十条 (管轄)
- 第十一条 (発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等)
- 第十二条 (発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等)
- 第十三条 (発信者情報開示命令の申立ての取下げ)
- 第十四条 (発信者情報開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え)
- 第十五条 (提供命令)
- 第十六条 (消去禁止命令)
- 第十七条 (当事者に対する住所、氏名等の秘匿)
- 第十八条 (非訟事件手続法の適用除外)
- 第十九条 (最高裁判所規則)
第五章 大規模特定電気通信役務提供者の義務
15 条
第六章 罰則
4 条
附則
1 条
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