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特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第五条(発信者情報の開示請求)

平成十三年法律第百三十七号法律

特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者に対し、当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報のうち、特定発信者情報(発信者情報であって専ら侵害関連通信に係るものとして総務省令で定めるものをいう。以下この項及び第十五条第二項において同じ。)以外の発信者情報については第一号及び第二号のいずれにも該当するとき、特定発信者情報については次の各号のいずれにも該当するときは、それぞれその開示を請求することができる。

  1. 一
    当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
  2. 二
    当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
  3. 三
    次のイからハまでのいずれかに該当するとき。
    1. イ
      当該特定電気通信役務提供者が当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報を保有していないと認めるとき。
    2. ロ
      当該特定電気通信役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る特定発信者情報以外の発信者情報が次に掲げる発信者情報以外の発信者情報であって総務省令で定める〔特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則 第三条・特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則 第四条〕もののみであると認めるとき。
    3. ハ
      当該開示の請求をする者がこの項の規定により開示を受けた発信者情報(特定発信者情報を除く。)によっては当該開示の請求に係る侵害情報の発信者を特定することができないと認めるとき。

2特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときは、当該特定電気通信に係る侵害関連通信の用に供される電気通信設備を用いて電気通信役務を提供した者(当該特定電気通信に係る前項に規定する特定電気通信役務提供者である者を除く。以下この項において「関連電気通信役務提供者」という。)に対し、当該関連電気通信役務提供者が保有する当該侵害関連通信に係る発信者情報の開示を請求することができる。

  1. 一
    当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
  2. 二
    当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。

3前二項に規定する「侵害関連通信」とは、侵害情報の発信者が当該侵害情報の送信に係る特定電気通信役務を利用し、又はその利用を終了するために行った当該特定電気通信役務に係る識別符号(特定電気通信役務提供者が特定電気通信役務の提供に際して当該特定電気通信役務の提供を受けることができる者を他の者と区別して識別するために用いる文字、番号、記号その他の符号をいう。)その他の符号の電気通信による送信であって、当該侵害情報の発信者を特定するために必要な範囲内であるものとして総務省令で定めるものをいう。

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SNSで「死ね」などの暴言を書いたら、発信者情報開示請求を受けますか。

結論から言うと、開示請求を受けるかどうかは状況によって変わります。開示請求が認められるには、投稿によって相手の権利が侵害されたことが明らかでなければなりません(【特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条第1項第1号】)。状況ごとの見通しは次のとおりです。
- 特定の個人に向けた投稿:相手の権利を侵害したとして、開示請求を受ける可能性があります。
- 相手が特定できない投稿:権利を侵害された「人」がいないため、開示請求は通りにくいです。
- 一回だけの軽い暴言:特定の人に向けたものでも、権利侵害が「明らか」とまでは言えないと判断されることがあります。
- しつこく繰り返し投稿:権利侵害が認められやすくなり、開示請求や損害賠償につながる可能性が高まります。

特定の個人に向けた投稿の場合相手が誰か分かる形で「死ねバカ」と書くと、相手の名誉感情などを傷つけたとして開示請求の対象になり得ます。開示が認められる条件は、権利侵害が明らかなことと、損害賠償請求のためなど開示を受ける正当な理由があることです(【特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条第1項】)。また、ツイッターは誰でも見られる場所なので、公然と人を侮辱する侮辱罪(【刑法 第231条】、1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金等)が問題になることもあります。

相手が特定できない投稿の場合誰に向けたのか分からない投稿だと、「自己の権利を侵害されたとする者」が名乗り出にくくなります(【特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条第1項】)。そのため、開示請求が認められる可能性は低いと考えられます。ただし、文脈やリプライ先から相手が分かる場合は、「特定の個人に向けた投稿」として扱われます。

一回だけの軽い暴言の場合一回の短い暴言だと、社会的に許される範囲を超えたかどうかが争点になりやすいです。権利侵害が「明らか」(【特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第5条第1項第1号】)とまでは言えず、開示が認められないこともあります。とはいえ、「死ね」という表現は強いため、一回なら必ず大丈夫というわけではありません。

しつこく繰り返し投稿した場合同じ相手に何度も暴言を投稿すると、権利侵害と判断されやすくなります。被害者が裁判所に申し立て、裁判所が事業者に開示を命じる発信者情報開示命令(【特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第8条】)が出される可能性も高まります。開示された後は、不法行為として損害賠償を請求されることがあり(【民法 第709条】)、その中には精神的苦痛に対する慰謝料も含まれます(【民法 第710条】)。

補足:開示請求を受けた事業者は、原則として発信者(投稿した人)に、開示に応じるべきかどうかの意見を聴かなければならないとされています(【特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律 第6条第1項】)。そのため、開示請求があった場合は、通常この意見の問い合わせ(意見照会)によって本人が知ることになります。

令和8年10月6日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A · 令和8年10月6日 修正

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