（法第百六条ただし書の政令で定める規定等）
第三十七条
法第百六条ただし書の政令で定める規定は、次に掲げるとおりとする。
- 一健康保険法、健康保険法施行令及び保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和三十二年政令第八十七号）の規定
- 二船員保険法及び船員保険法施行令の規定
- 三消防法、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）及び危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）の規定
- 四医師法の規定（同法第十六条の二第一項及び第十六条の五に限る。）
- 五歯科医師法の規定（同法第十六条の二第一項及び第四項並びに第十六条の三に限る。）
- 六社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）の規定
- 七
- 八漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定
- 九生活保護法の規定
- 十港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定
- 十一地方税法の規定（同法第五百八十六条第二項第五号及び第七百一条の三十四第三項第九号に限る。）
- 十二離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）の規定（同法第十条第一項第一号に限る。）
- 十三自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）の規定（同法第二十四条第一項第三号、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第二項並びに第四十四条の二第一項に限る。）及び自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）の規定
- 十四奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）の規定（同法第二十一条第一項第一号に限る。）
- 十五公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号）及び公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号）の規定
- 十六国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の規定
- 十七国民健康保険法、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）の規定
- 十八地方公務員等共済組合法及び地方公務員等共済組合法施行令の規定
- 十九山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）の規定
- 二十水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）及び水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年政令第二十七号）の規定
- 二十一高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）の規定
- 二十二沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の規定（同法第九十条第一項第一号に限る。）
- 二十三過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の規定（同法第二十条第一項第一号に限る。）
- 二十四法の規定
- 二十五介護保険法施行法（以下「施行法」という。）の規定
- 二十六教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号）の規定
- 二十七防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の規定
- 二十八防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）の規定
- 二十九自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）の規定
- 三十租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の規定
- 三十一法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の規定
- 三十二
- 三十三前各号に掲げるもののほか、勅令及び政令以外の命令の規定であって、当該命令の規定において「病院」又は「診療所」とあるのは、介護老人保健施設を含むものとされていないもの
2法第百六条ただし書の政令で定める法令は、次の表の上欄に掲げる法令とし、同条ただし書の政令で定める介護老人保健施設は、同表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句について、それぞれ、同表の下欄に掲げる介護老人保健施設とする。