条文くんに聞く →

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令 第八条(事業譲渡契約において定めるべき事項)

平成九年政令第八号政令

法第二十五条第一項の全部事業譲渡契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。

  1. 一
    全部事業譲渡に係る財産の内容
  2. 二
    全部事業譲渡の対価及びその支払方法
  3. 三
    農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等の法第二十五条第一項の総会(同条第二項において準用する法第九条第三項の総代会を含む。)の日(法第二十六条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで特定農水産業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日)
  4. 四
    全部事業譲渡を行う時期

2前項の規定は、法第二十六条第一項の一部事業譲渡契約について準用する。この場合において、前項第三号中「第二十五条第一項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「第九条第三項」とあるのは「第四条第四項」と読み替えるものとする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (信用事業が改善した旨の認定を受けた場合における合併等の認可の要件)

法附則第十六条第五項の規定により適用する法附則第十一条第二項第四号の政令で定める要件は、合併等により機構が取得する特定優先出資等につき、その処分をし、又は償還若しくは返済を受けることが困難になると認められる場合でないこととする。

前後の条文

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令の目次を見る →