（合併の認可の申請）
第二十一条
長期信用銀行は、銀行法第三十条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
- 一理由書
- 二株主総会の議事録その他必要な手続があつたことを証する書面
- 三合併契約の内容を記載した書面
- 四合併費用を記載した書面
- 五最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びに最近の日計表
- 六
- 六の二会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
- 七合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面
- 七の二合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面
- 八私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項の規定による届出をしたことを証明する書面
- 九合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行の定款、取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役及び執行役）の履歴書、営業所の位置及び当該長期信用銀行を所属長期信用銀行とする長期信用銀行代理業者の当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む営業所又は事務所の設置の状況を記載した書面並びに合併後における収支及び単体自己資本比率の見込みを記載した書面
- 九の二合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行が会計参与設置会社である場合には、当該長期信用銀行の会計参与の履歴書
- 九の三合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行の会計監査人の履歴書
- 十合併後存続する会社又は合併により設立される会社が長期信用銀行である場合には、法第十五条に規定する業務の継続に関する事項を記載した書面
- 十一合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行が当該合併により子会社対象会社（法第十三条の二第一項に規定する子会社対象会社をいい、長期信用銀行業高度化等会社を除く。以下この号、次条第一項第十号及び第二十二条第一項第九号において同じ。）を子会社とする場合には、当該子会社対象会社に関する第四条の七第一項第四号に掲げる書面
- 十一の二合併後存続する長期信用銀行若しくは合併により設立される長期信用銀行又はその子会社が、当該合併により長期信用銀行業高度化等会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることとなる場合には、当該会社に関する第四条の八第一項第四号に掲げる書面
- 十二合併後存続する長期信用銀行又は合併により設立される長期信用銀行が子会社等（銀行法第十四条の二第二号に規定する子会社等をいう。以下この号、次条第一項第十一号及び第二十二条第一項第七号において同じ。）を有する場合には、当該長期信用銀行及び当該子会社等の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
- 十三合併後存続する長期信用銀行若しくは合併により設立される長期信用銀行又はその子会社が、当該合併により国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
- 十四合併の当事者の一部が長期信用銀行でない場合には、当該長期信用銀行でない当事者の従前の定款及び第五号に掲げる書面
2法第十三条の二第三項の規定は、前項第十一号の二及び第十三号に規定する議決権について準用する。