（長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすること等についての認可の申請等）
第四条の八
長期信用銀行は、当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることについての認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。
- 一理由書
- 二当該長期信用銀行に関する次に掲げる書面
- イ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
- ロ当該認可後における収支の見込みを記載した書面
- ハ株式交換により当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面
- ニ株式交付により当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有しようとする場合又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社としようとする場合には、次に掲げる書面
- イ
- 三当該長期信用銀行及びその子会社等に関する次に掲げる書面
- イ当該長期信用銀行及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書面
- ロ当該認可後における当該長期信用銀行及びその子会社等（子会社等となる会社を含む。）の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書面
- イ
- 四当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社に関する次に掲げる書面
- イ名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書面
- ロ業務の内容及び当該業務を遂行する体制を記載した書面
- ハ最終の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益を知ることができる書面
- ニ役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。）の役職名及び氏名又は名称を記載した書面
- イ
- 五当該認可に係る当該長期信用銀行若しくはその子会社が合算して長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、当該長期信用銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書面
- 六その他次項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面
2金融庁長官は、前項の規定による認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一当該申請をした長期信用銀行（以下この項において「申請長期信用銀行」という。）の資本金の額が当該申請に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。
- 二当該申請に係る長期信用銀行業高度化等会社に対する出資が全額毀損した場合であつても、申請長期信用銀行及びその子会社等（当該認可により子会社等となる会社を除く。）の財産及び損益の状況が良好であることが見込まれること。
- 三申請長期信用銀行の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。
- 四当該申請の時において申請長期信用銀行及びその子会社等の収支が良好であり、かつ、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社についてその基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。
- 五当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。
- 六申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有すること又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とすることにより、申請長期信用銀行の営む長期信用銀行の業務の高度化又は申請長期信用銀行の利用者の利便の向上に資すると見込まれること。
- 七申請長期信用銀行の業務の状況に照らし、申請長期信用銀行若しくはその子会社が合算して当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の基準議決権数を超える議決権を取得し、若しくは保有し、又は外国の長期信用銀行業高度化等会社を子会社とした後も、申請長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す著しいおそれがないと認められること。
- 八申請長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社の顧客に対し、申請長期信用銀行の長期信用銀行としての取引上の優越的地位又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務における取引上の優越的地位を不当に利用して、申請長期信用銀行の業務に係る取引の条件若しくは実施又は当該長期信用銀行業高度化等会社の業務に係る取引の条件若しくは実施について不利益を与える行為が行われる著しいおそれがないと認められること。
- 九申請長期信用銀行又は当該認可に係る長期信用銀行業高度化等会社が行う取引に伴い、申請長期信用銀行又は当該長期信用銀行業高度化等会社が行う業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがないと認められること。
3前二項の規定は、法第十三条の二第十項ただし書の規定による認可（長期信用銀行若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、若しくは保有することとなつた長期信用銀行業高度化等会社の議決権について引き続きその基準議決権数を超えて保有すること又は子会社となつた外国の長期信用銀行業高度化等会社を引き続き子会社とすることについての認可に限る。）について準用する。
4第一項及び第二項の規定は、法第十三条の二第十一項において準用する同条第九項の規定による認可（長期信用銀行業高度化等会社に該当する子会社としようとすることについての認可に限る。）及び同条第十二項の規定による認可について準用する。
5法第十三条の二第三項の規定は、第一項（前二項において準用する場合を含む。）、第二項第四号、第六号及び第七号並びに第三項に規定する議決権について準用する。