（登録の取消し等）
第五十三条
厚生労働大臣は、登録設計審査等機関（外国登録設計審査等機関を除く。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めて設計審査等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一第四十六条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
- 二
- 三正当な理由がないのに第五十条第二項各号又は第三項各号の規定による請求を拒んだとき。
- 四第五十一条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
- 五
- 六不正の手段により登録を受けたとき。
2厚生労働大臣は、外国登録設計審査等機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消すことができる。
- 一前項第一号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当するとき。
- 二
- 三厚生労働大臣が、外国登録設計審査等機関が前二号のいずれかに該当すると認めて、六月を超えない範囲内で期間を定めて設計審査等の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、その請求に応じなかつたとき。
- 四厚生労働大臣が、外国登録設計審査等機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めて、その職員をして外国登録設計審査等機関の事務所に立ち入らせ、関係者に質問させ、又はその業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査させようとした場合において、その立入り若しくは検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又は質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされたとき。
- 五厚生労働大臣が、この法律を施行するため必要があると認めて、外国登録設計審査等機関に対し、必要な事項の報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。
- 六次項の規定による費用の負担をしないとき。
3前項第四号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録設計審査等機関の負担とする。