新住宅市街地開発法施行令
昭和三十八年政令第三百六十五号
政令 · 条文 16 件 ·
e-Gov法令検索で開く ↗沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令による改正(令和4年4月1日施行)
条文一覧
- 第一条 (公共施設)
- 第四条 (譲受人を公募する必要のない造成宅地等)
- 第五条 (優先譲渡)
- 第六条
- 第七条 (施行計画及び処分計画について協議すべき者)
- 第八条 (建築義務の特例)
- 第九条 (造成宅地等に関する権利の処分について都道府県知事の承認を受ける必要のない者)
- 第十条 (造成宅地等に関する権利の処分について都道府県知事の承認を受ける必要のない場合)
- 第十一条 (他の施行者にその整備に要する費用の負担を求めることができる重要な公共施設)
- 第十二条 (特例施行者となることができる法人が有する一団の土地の規模)
- 第十三条 (特例施行者に係る処分計画の認可等の申請手続)
- 第十四条 (公告の方法等)
- 第十五条
- 第十五条の二 (事務の区分)
- 第十六条 (国土交通省令への委任)
附則
1 条
附則(平成一六年四月九日政令第一六〇号)
1 条
- 第三十五条 (新住宅市街地開発法施行令の一部改正に伴う経過措置)
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