条文くんに聞く →

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 第六条(売却代金の残余の交付等)

昭和三十二年法律第九十四号法律

第四条の動産の滞納処分による売却代金又は有価証券の取立金について滞納者に交付すべき残余が生じたときは、徴収職員等は、これを執行官に交付しなければならない。

2前項の規定により執行官が交付を受けた金銭及びその交付を受けた時は、配当又は弁済金の交付(以下「配当等」という。)に関しては、それぞれ動産の強制執行による売得金及び売得金の交付を受けた時とみなす。

3第一項の売却代金又は取立金の残余が生じなかつたときは、徴収職員等は、その旨を執行官に通知しなければならない。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律 › 第二章 滞納処分による差押えがされている財産に対する強制執行等 › 第一節 動産に対する強制執行等
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の目次を見る →