公認会計士法施行令 第七条 （公認会計士に係る著しい利害関係）

第七条

法第二十四条第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士又はその配偶者と被監査会社等との間の関係とする。

1. 一
   公認会計士又はその配偶者が、監査又は証明（法第二条第一項の業務として行う監査又は証明をいう。以下同じ。）をしようとする財務書類に係る会計期間（法第二十四条の三に規定する会計期間をいう。以下同じ。）の開始の日からその終了後三月を経過する日までの期間（以下「監査関係期間」という。）内に当該財務書類につき監査又は証明を受けようとする会社その他の者（以下「被監査会社等」という。）の役員、これに準ずるもの又は財務に関する事務の責任ある担当者（以下「役員等」という。）であつた場合
2. 二
   公認会計士の配偶者が、当該公認会計士に係る被監査会社等の使用人である場合又は過去一年以内にその使用人であつた場合
3. 三
   公認会計士の配偶者が、国家公務員若しくは地方公務員であり、又はこれらの職にあつた者でその退職後二年を経過していないものである場合において、その在職し、又は退職前二年以内に在職していた職と当該公認会計士に係る被監査会社等（営利企業に該当するものに限る。）とが職務上密接な関係にあるとき。
4. 四
   公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の株主、出資者、債権者又は債務者である場合。ただし、株主又は出資者にあつては相続又は遺贈により被監査会社等の株式又は出資を取得後一年を経過しない場合を、債権者又は債務者にあつてはその有する債権又は債務が被監査会社等との間の法第二条第一項又は第二項の業務に関する契約に基づく場合、その有する債権又は債務の額が百万円未満である場合、相続又は遺贈により被監査会社等の債権又は債務を取得後一年を経過しない場合その他内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務である場合を除く。
5. 五
   公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から無償又は通常の取引価格より低い対価による事務所又は資金の提供その他の特別の経済上の利益の供与を受けている場合
6. 六
   公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条に規定する税理士業務をいう。以下同じ。）その他法第二条第一項及び第二項の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合
7. 七
   公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の役員等又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた者から第五号又は前号に規定する利益の供与又は報酬を受けている場合
8. 八
   公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等の関係会社等の役員若しくはこれに準ずるものである場合又は過去一年以内若しくは監査関係期間内にこれらの者であつた場合
9. 九
   公認会計士が、被監査会社等の親会社等又は子会社等の使用人である場合

2前項第八号に規定する関係会社等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1. 一
   被監査会社等（当該被監査会社等の子会社等を含む。）が他の会社等（会社その他の団体をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの
2. 二
   他の会社等（当該他の会社等の子会社等を含む。）が被監査会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社等として内閣府令で定めるもの

3第一項第九号に規定する親会社等とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している会社等として内閣府令で定めるものをいい、同号及び前項各号に規定する子会社等とは、親会社等によりその意思決定機関を支配されている他の会社等をいう。この場合において、親会社等及び子会社等又は子会社等が他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等は、その親会社等の子会社等とみなす。

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