（受益証券）
第八条
貸付信託に係る信託契約に基づく受益権の譲渡及び行使は、記名式の受益証券をもつて表示されるものを除くほか、受益証券をもつてしなければならない。
2受益証券は、無記名式とする。ただし、受益者の請求により記名式とすることができる。
3記名式の受益証券は、受益者の請求により無記名式とすることができる。
4受益証券は、記号、番号、信託約款及び次に掲げる事項を記載し、信託会社等を代表する役員が署名し、又は記名押印しなければならない。
- 一貸付信託の受益証券である旨
- 二受託者の商号又は名称
- 三記名式の受益証券については、受益者の氏名又は名称
- 四券面金額
- 五信託契約期間
- 六信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所
- 七信託報酬の計算方法
- 八その他内閣府令で定める事項
5信託法第八章（第百八十五条、第百八十七条、第百九十条第四項、第百九十二条、第百九十五条第二項、第二百条第二項、第二百六条、第二百七条、第二百八条第一項ただし書、第二百九条、第二百十条及び第二百十二条から第二百十五条までを除く。）の規定は、貸付信託について準用する。この場合において、これらの規定中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第百八十九条第四項及び第百九十一条第五項中「官報に公告しなければ」とあるのは「公告しなければ」と、同法第百九十四条中「受益証券発行信託の受益権（第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）」とあるのは「記名式の受益証券が発行されている受益権」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。