債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
結論: 債権を譲渡したことを債務者に主張する(対抗する)には、譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾のどちらかが必要です。債務者だけが相手であれば、書面の形式は問われません。ただし、二重譲渡の相手や差押債権者など債務者以外の第三者に対抗するには、その通知・承諾を確定日付のある証書で行う必要があります。
債務者に対抗するための要件
【民法 第467条第1項】は、債権の譲渡は「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない」と定めています。ここで押さえておきたい点は次の3つです。
- 通知するのは譲渡人(元の債権者)です。 この条文上、通知の主体は「譲渡人」とされています。債務者から見ると、見知らぬ人から「私が新しい債権者だ」と言われても本当かどうか判断できないため、元の債権者からの通知が求められていると理解されています。
- 承諾は債務者がするものです。 債務者が譲渡を認めれば、通知がなくても対抗要件を満たします。
- まだ発生していない債権(将来債権)の譲渡にも、同じルールが適用されます。 将来債権も譲渡できることは【民法 第466条の6第1項】に定められており、対抗要件は【民法 第467条第1項】の括弧書きのとおり同じです。
将来債権の譲渡について、通知や承諾の時点で、対象となる債権がほかの債権と区別できる程度に特定され、明確になっていなければならないと判断した裁判例があります(裁判例)。
債務者以外の第三者への対抗(確定日付)
【民法 第467条第2項】により、通知や承諾は確定日付のある証書で行わなければ、債務者以外の第三者に対抗できません。どのような証書に確定日付があるといえるかは【民法施行法 第5条】が定めています。たとえば、公正証書、公証役場で日付のある印章を押してもらった私署証書(私人が作成した文書)、内容証明郵便(郵便認証司が認証した日付)などがこれに当たります。実務では内容証明郵便で通知するのが一般的です。
確定日付の付いた譲渡通知書の発信が確定日付から約9日遅れ、その発信前に第三者の仮差押命令が債務者に届いていたという事案で、それでも債権譲渡をその第三者に対抗できるとした裁判例があります(裁判例)。ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断です。
国税不服審判所の判断としては、次のようなものがあります。
- 平成23年5月18日裁決: 営業譲渡契約によって債権がまとめて移転した場合でも、第三者(差押えをした税務署)に対抗するには【民法 第467条第2項】の対抗要件が必要だとしました。
- 平成23年2月18日裁決: 債務者への通知がない債権については、債務者対抗要件を欠くため、まだ元の債権者に帰属しているとみることができるとしました。
いずれも個別事案についての判断ですが、通知・承諾がなければ譲渡を主張できない場面があることがよく分かる例です。
法人による金銭債権の譲渡の特例
譲渡人が法人で、金銭債権を譲渡する場合には、債権譲渡登記という方法も使えます。登記をすると、債務者以外の第三者との関係では、確定日付のある証書による通知があったものとみなされます【動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条第1項】。
注意:債権譲渡登記をしただけでは、債務者には対抗できません。債務者に対抗するには、譲渡人または譲受人が債務者に登記事項証明書を交付して通知するか、債務者が承諾する必要があります【動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第4条第2項】【動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 第11条第2項】。この場合は譲受人からの通知も認められる点が、民法上の通知と異なります。
対抗要件を備えた時点の意味
通知や承諾があった時点(対抗要件具備時)は、債務者が主張できる反論の範囲を決める基準にもなります。
- 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由(すでに弁済した、契約を取り消したなど)を、譲受人にも主張できます【民法 第468条第1項】。
- 債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権で相殺し、その相殺を譲受人に主張できます【民法 第469条第1項】。対抗要件具備時より後に取得した債権でも、それより前の原因に基づいて生じた債権などであれば、同じく相殺を主張できます【民法 第469条第2項】。
このため、譲受人の立場からは、できるだけ早く通知や承諾を得ることが重要です。
ただし、当事者間で譲渡を禁止・制限する特約(譲渡制限の意思表示)があっても、債権譲渡そのものは有効です【民法 第466条第2項】。一方で、その特約を知っていた、または重大な過失によって知らなかった譲受人に対しては、債務者は履行を拒むことができます【民法 第466条第3項】。
補足:【民法 第467条】の方式は、債権を目的とする質権の設定【民法 第364条】、抵当権の処分【民法 第377条】、弁済による代位【民法 第500条】でも使われており、債権の移転を主張するための基本ルールになっています。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。