条文くんに聞く →

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 第二十八条(事業譲渡の公告)

平成八年法律第百十八号法律

特定農水産業協同組合等は、事業譲渡を行ったときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

2前項の規定による公告がされたときは、特定農水産業協同組合等の債務者に対して民法(明治二十九年法律第八十九号)第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもって確定日付とする。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文
同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (特定承継会社に係る資金の貸付け又は手形の割引の認可)

特定承継会社は、農林中央金庫の会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引の業務を営もうとするときは、農林中央金庫法第五十四条第三項各号に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。

同じ章の条文

農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律 › 第四章 事業譲渡
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の目次を見る →