経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下「法」という。)第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業については、当該各号に定める業務(特定社会基盤役務の提供を行うために不可欠なものに限る。)に関するデータの処理(当該処理が停止した場合に当該業務に大きな支障が生ずるおそれがあるものに限る。)の全部又は一部を行うよう構成された情報処理システム(情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)第二条第三項に規定する情報処理システムをいい、当該業務の運営のために特に必要なものに限る。以下この条において同じ。)及び当該情報処理システムを稼働させる情報処理システムとする。
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- 五
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- 八第一種金融商品取引業(金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業をいう。以下この号及び次条第八号において同じ。)第一種金融商品取引業に係る業務のうち、次に掲げる行為に係る業務
- イ取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引又はこれらの媒介、取次ぎ若しくは代理
- ロイに掲げる行為に関して行う金融商品取引法第二条第八項第十六号又は第十七号に掲げる行為
- イ
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- 十
- 十一
