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金融サービス仲介業者等に関する内閣府令 第百六十五条(登録事項の変更等の届出)

令和三年内閣府令第三十五号府省令

準用金融商品取引法第六十四条の四(第一号に係る部分に限る。)の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、別紙様式第十一号により作成した変更届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

2準用金融商品取引法第六十四条の四(第二号から第四号までに係る部分に限る。)の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を金融庁長官等に提出しなければならない。

  1. 一
    準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に該当する場合 次に掲げる事項
    1. イ
      該当することとなった者の氏名
    2. ロ
      該当することとなった年月日及び理由
  2. 二
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。)次に掲げる事項
    1. イ
      該当することとなった者の氏名
    2. ロ
      破産手続開始の決定を受けた年月日
  3. 三
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ハ又はヘ(同条第一号ワに係る部分に限る。)に該当することとなった場合に限る。)次に掲げる事項
    1. イ
      該当することとなった者の氏名
    2. ロ
      刑の確定した年月日及び刑の種類
  4. 四
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ニ又はヘ(同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。)に該当することとなった場合に限る。)次に掲げる事項
    1. イ
      該当することとなった者の氏名
    2. ロ
      取り消され、命ぜられ、又は拒否された年月日及び理由
  5. 五
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ホに該当することとなった場合に限る。)次に掲げる事項
    1. イ
      該当することとなった者の氏名
    2. ロ
      解任、改選、改任又は解職を命ぜられた年月日及び理由
  6. 六
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ヘ(同条第一号カに係る部分に限る。)に該当することとなった場合に限る。)次に掲げる事項
    1. イ
      該当することとなった者の氏名
    2. ロ
      行政手続法第十五条の規定による通知があった年月日及びその理由並びに法第十六条第三項、金融商品取引法第五十条の二第一項、第六十条の七(同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。)、第六十三条の二第二項、第三項(同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。)若しくは第四項、第六十六条の十九第一項、第六十六条の四十第一項若しくは第六十六条の六十一第一項若しくは貸金業法第十条第一項の規定による届出をし、又は法第三十八条第三項若しくは貸金業法第二十四条の六の四第二項の規定により解任を命ぜられた役員が退任した年月日及びその理由
  7. 七
    準用金融商品取引法第六十四条の四第四号に該当する場合 次に掲げる事項
    1. イ
      職務を行わないこととなった者の氏名
    2. ロ
      外務員の職務(法第七十五条第二項に規定する外務員の職務をいう。第四項において同じ。)を行わないこととなった理由

3準用金融商品取引法第六十四条の四(第二号から第四号までに係る部分に限る。)の規定により届出を行う金融サービス仲介業者は、次の各号に掲げる場合の区分に該当する場合には、前項の届出書に、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

  1. 一
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ロに該当することとなった場合に限る。)破産手続開始の決定の裁判書の写し又は破産手続開始の決定の内容を記載した書面
  2. 二
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ハ又はヘ(同条第一号ワに係る部分に限る。)に該当することとなった場合に限る。)確定判決の判決書の写し又は確定判決の内容を記載した書面
  3. 三
    準用金融商品取引法第六十四条の四第三号に該当する場合(法第十五条第二号ニ又はヘ(同条第一号イからヲまでに係る部分に限る。)に該当することとなった場合で、外国において取り消され、命ぜられ又は拒否された場合に限る。)取消し若しくは更新の拒否を行う旨を記載した書面の写し若しくは解散若しくは廃止を命ずる書面の写し又はこれらに代わる書面並びに取消し、解散、廃止又は更新の拒否の根拠となる外国の法令及びその訳文

4準用金融商品取引法第六十四条の四第二号に規定する内閣府令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり外務員の職務の継続が著しく困難となった場合とする。

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