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被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第一条(趣旨)

平成二十七年政令第三百四十五号政令

この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(以下「平成二十四年一元化法」という。)の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(以下「退職給付水準見直し法」という。)の一部の施行に伴い、国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)が支給する平成二十四年一元化法の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間を有する者に係る国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)による長期給付の支給要件、当該長期給付の額の算定、当該長期給付に係る費用の負担等に関し必要な経過措置を定めるものとする。

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附則 (施行期日)

この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。ただし、次条第一項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一二九号) (施行期日等)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

2第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令(昭和二十八年政令第四百二十五号)の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

附則(平成二八年三月三一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附則(平成二九年七月二八日政令第二一四号) (施行期日)

この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。

附則(平成三〇年一月二四日政令第八号) (施行期日等)

この政令は、公布の日から施行する。

2第一条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令第九十二条の二の規定及び第四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第百四十九条の二の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。

附則(平成三一年四月五日政令第一四六号) (施行期日)

この政令は、平成三十年改正法の施行の日(令和二年四月一日)から施行する。

附則(令和元年六月二八日政令第四四号) (施行期日)

この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

附則(令和二年三月三〇日政令第一〇一号) (施行期日)

この政令は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和三年三月三一日政令第一〇三号) (施行期日)

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和三年八月六日政令第二二九号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

  1. 一
    略
  2. 二
    第六条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)、第七条、第十一条及び第十四条の規定、第三十三条の規定(平成二十六年経過措置政令第三条第四項及び第七項の改正規定に限る。)並びに第三十七条、第三十九条及び第五十五条から第六十五条までの規定 令和四年十月一日
附則(令和四年三月二五日政令第一一八号) (施行期日)

この政令は、令和四年四月一日から施行する。

附則(令和四年三月三〇日政令第一二八号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和四年八月三日政令第二六五号) (施行期日)

この政令は、令和四年十月一日から施行する。

附則(令和五年三月三〇日政令第一一七号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和五年三月三〇日政令第一一九号) (施行期日)

この政令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和六年三月二九日政令第一二七号) (施行期日)

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

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