第二十六条
特定廃棄物（事故由来放射性物質についての放射能濃度を第二十条に規定する方法により調査した結果、事故由来放射性物質であるセシウム百三十四についての放射能濃度及び事故由来放射性物質であるセシウム百三十七についての放射能濃度の合計が十万ベクレル毎キログラムを超えると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
- 一特定廃棄物の埋立処分は、次のように行うこと。
- イ特定廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
- ロ特定廃棄物の埋立処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
- ハ周囲に囲いが設けられ、かつ、特定廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。
- ニ放射線障害防止のため環境大臣が定める要件を備えた外周仕切設備が設けられ、かつ、公共の水域及び地下水と遮断されている場所において行うこと。
- ホ最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、特定廃棄物が分散しないように行うこと。
- イ
- 二次のイからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。
- イ有機性の汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にした後コンクリート固型化を行うこと。
- ロ汚泥（有機性の汚泥を除く。）焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。
- ハ腐敗し、若しくはそのおそれのある特定廃棄物（有機性の汚泥を除く。）又は廃油（タールピッチ類を除く。）焼却設備を用いて焼却すること。
- ニ廃プラスチック類（石綿含有特定廃棄物を除く。）中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。
- ホゴムくず最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、又は焼却設備を用いて焼却すること。
- ヘ特定ばいじん又は燃え殻大気中に飛散しないように、水分を添加し、固型化し、こん包する等必要な措置を講ずること。
- ト特定廃石綿等大気中に飛散しないように、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。
- イ
- 三特定廃棄物の埋立処分の場所（以下この条において単に「埋立地」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。
- イ埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備（地下水を有効に集め、排出することができる堅固で耐久力を有する管渠その他の集排水設備をいう。以下同じ。）により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
- ロイ（１）、（２）又は（４）の規定による地下水検査項目、ダイオキシン類及び事故由来放射性物質に係る水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
- ハその他必要な措置
- イ
- 四特定廃棄物の最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
- 五次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
- イ埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
- ロ埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
- ハ引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号
- ニ最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第三号イの規定による水質検査、同号ロの規定による措置及び前号の規定による測定を含む。）
- イ
- 六一日の特定廃棄物の埋立作業を終了する場合には、放射線障害防止のため、遮蔽物を設ける等必要な措置を講ずること。
- 七特定廃棄物の埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分を終了する場合を含む。）には、放射線障害防止の効果を持った覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。
- 八埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
- 九特定廃棄物の埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
- 十廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行ってはならないこと。
2特定廃棄物（前項各号列記以外の部分に規定する特定廃棄物及び基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
- 一前項第一号（ニを除く。）、第四号及び第八号から第十号までの規定の例によること。
- 二公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
- イ埋立地のうちの厚さ（敷設された土壌の層が二以上ある場合にあっては、それらの層の合計の厚さとする。）がおおむね五十センチメートル以上の土壌の層が敷設された場所において行うこと。
- ロ埋め立てる特定廃棄物に雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量を低減するため、あらかじめ、当該特定廃棄物を環境大臣が定める方法により固型化すること。ただし、次の（１）から（４）までに掲げる特定廃棄物にあっては、あらかじめ、当該（１）から（４）までに定める措置を講じた後、当該方法により固型化すること。
- ハロの規定による措置が講じられた特定廃棄物が大気中に飛散しないように、あらかじめ、当該特定廃棄物を損傷しにくい容器に収納すること。ただし、特定廃石綿等にあっては、耐水性の材料でこん包した後、損傷しにくい容器に収納すること。
- ニ特定廃棄物を埋め立てる場所には、あらかじめ、環境大臣が定めるところにより、遮水の効力を有する土壌の層（以下「不透水性土壌層」という。）を敷設するとともに、特定廃棄物を埋め立てた後、環境大臣が定めるところにより、当該特定廃棄物の表面及び側面に不透水性土壌層を設けること。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。
- ホ雨水その他の水が浸入した場合に溶出する事故由来放射性物質の量が少ないものとして環境大臣が定める要件に該当する特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、ロからニまでの規定にかかわらず、次に掲げる措置を講ずること。
- イ
- 三公共の水域及び地下水と遮断されている場所において前項第二号イからトまでに掲げる特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イからトまでに定める措置を講ずること。
- 四
- 五次に掲げる事項の記録及び特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
- イ埋め立てられた特定廃棄物の種類（当該特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
- ロ埋め立てられた特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
- ハ引渡しを受けた特定廃棄物に係る当該特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号
- ニ最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる前項第四号の規定による測定、前号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（同項第三号イ及びロに係るものに限る。）を含む。）
- イ
- 六一日の特定廃棄物の埋立作業を終了する場合には、次によること。
- イ放射線障害防止のため、特定廃棄物の表面を土壌で覆う等必要な措置を講ずること。
- ロ第二号ニ本文又は同号ホ（２）に規定する措置を講ずる場合には、特定廃棄物の表面に不透水性土壌層を設けるまでの間、当該特定廃棄物に雨水が浸入しないように、その表面を遮水シートで覆う等必要な措置を講ずること。
- イ
- 七特定廃棄物の埋立処分を終了する場合（埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分の終了を含む。）には、次によること。
- イ厚さがおおむね五十センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。ただし、公共の水域及び地下水と遮断されている場所にあっては、環境大臣が定める要件を備えた覆いにより閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。
- ロ第二号ニ本文又は同号ホ（２）に規定する措置を講じた場合にあっては、イ本文に規定する覆いに雨水を有効に排水できる勾配を付する等雨水が浸入することによる当該不浸透性土壌層の流出を防止するために必要な措置を講ずること。
- イ
3基準適合特定廃棄物（次項各号列記以外の部分に規定する基準適合特定廃棄物を除く。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
- 一第一項第一号（ニを除く。）、第三号、第四号及び第八号から第十号まで並びに前項第四号（ニに係る部分を除く。）及び第七号（ロを除く。）の規定の例によること。
- 二次のイ及びロに掲げる基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、当該イ及びロに定める措置を講ずること。
- イ汚泥焼却設備を用いて焼却し、又は含水率八十五パーセント以下にすること。
- ロ第一項第二号ハからトまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）当該ハからトまでに定める措置を講ずること。
- イ
- 三公共の水域及び地下水と遮断されている場所以外の場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
- イ前項第二号イの規定の例によること。
- ロ埋め立てる基準適合特定廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土壌でおおむね五十センチメートル覆うこと。
- ハ特定ばいじん（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）の埋立処分を行う場合には、当該特定ばいじんに雨水が浸入しないように必要な措置を講ずること。
- イ
- 四次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
- イ埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
- ロ埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
- ハ引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号
- ニ最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号イ及び前項第四号ハの規定による水質検査、第一号の規定によりその例によることとされる第一項第三号ロの規定による措置、第一号の規定によりその例によることとされる同項第四号の規定による測定を含む。）
- イ
4基準適合特定廃棄物（公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。）の埋立処分の基準は、次のとおりとする。
- 一第一項第一号（ニを除く。）、第二号、第四号及び第八号から第十号まで並びに第二項第七号（ロを除く。）の規定の例によること。
- 二浸透水（基準適合特定廃棄物の層を通過した雨水等をいう。以下この号において同じ。）による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。ただし、第二項第四号イからニまでに掲げる措置（公共の水域及び地下水と遮断されている場所において基準適合特定廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、同号ニに掲げる措置）を講ずる場合には、この限りでない。
- イ浸透水による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取された地下水の水質検査を次により行うこと。
- ロイの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められる場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
- ハ水質検査に用いる浸透水を埋立地から採取することができる設備により採取された浸透水の水質検査を、次の（１）から（３）までに掲げる項目について、環境大臣が定める方法により当該（１）から（３）までに定める頻度で行い、かつ、記録すること。
- ニ次に掲げる場合には、速やかに最終処分場への基準適合特定廃棄物の搬入及び埋立処分の中止、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
- ホその他必要な措置
- イ
- 三次に掲げる事項の記録及び基準適合特定廃棄物を埋め立てた位置を示す図面（第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）を埋め立てた場合にあってはその位置を示す図面を含む。）を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。
- イ埋め立てられた基準適合特定廃棄物の種類（当該基準適合特定廃棄物に第二十三条第一項第五号イからハまでに掲げる特定廃棄物（基準適合特定廃棄物であるものに限る。）が含まれる場合は、その旨を含む。）及び数量
- ロ埋め立てられた基準適合特定廃棄物ごとの埋立処分を行った年月日
- ハ引渡しを受けた基準適合特定廃棄物に係る当該基準適合特定廃棄物を引き渡した担当者及び当該基準適合特定廃棄物の引渡しを受けた担当者の氏名並びに運搬車を用いて当該引渡しに係る運搬が行われた場合にあっては当該運搬車の自動車登録番号又は車両番号
- ニ最終処分場の維持管理に当たって行った測定、点検、検査その他の措置（第一号の規定によりその例によることとされる第一項第四号の規定による測定並びに前号イ及びハの規定による水質検査並びに同号ロ及びニの規定による措置（第二号ただし書に規定する場合にあっては、同号ただし書の規定により講ずる第二項第四号ハの規定による水質検査及び同号ニの規定による措置（第一項第三号イ及びロに係るものに限る。））を含む。）
- イ
5特定廃棄物の海洋投入処分の基準は、特定廃棄物の海洋投入処分を行ってはならないこととする。