平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第三十三条 （特定一般廃棄物処理施設維持管理基準）

第三十三条

法第二十四条第一項の環境省令で定める特定一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準は、次のとおりとする。

1. 一
   一般廃棄物の焼却施設、溶融施設、熱分解施設又は焼成施設にあっては、次によること。

   1. イ
      特定一般廃棄物の処分に伴い生じた排ガスを排出する場合にあっては、次によること。
   2. ロ
      処分に伴い生じた排水を放流する場合にあっては、次によること。
   3. ハ
      事業場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。
   4. ニ
      次に掲げる事項の記録を作成し、当該施設の廃止までの間、保存すること。
2. 二
   一般廃棄物の埋立処分の用に供され、又は供された最終処分場にあっては、次によること。

   1. イ
      最終処分場の敷地の境界において、放射線の量を第十五条第十一号の環境大臣が定める方法により七日に一回（埋立処分が終了した最終処分場にあっては、一月に一回）以上測定し、かつ、記録すること。
   2. ロ
      埋立地からの浸出液による最終処分場の周縁の地下水の水質への影響の有無を判断することができる二以上の場所から採取され、又は地下水集排水設備により排出された地下水の水質検査を次により行うこと。
   3. ハ
      ロの規定による水質検査の結果、水質の悪化（その原因が当該最終処分場以外にあることが明らかであるものを除く。）が認められた場合には、その原因の調査その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。
   4. ニ
      排水口において放流水中の事故由来放射性物質の濃度を監視することにより、最終処分場の周辺の公共の水域の水中の別表第二の第一欄に掲げるそれぞれの事故由来放射性物質の三月間の平均濃度のその事故由来放射性物質についての同表の第三欄に掲げる濃度に対する割合の和が一を超えないようにすること。
   5. ホ
      放流水中の事故由来放射性物質の濃度を第二十六条第二項第四号ハ（２）の環境大臣が定める方法により一月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
   6. ヘ
      次に掲げる事項の記録及び特定一般廃棄物を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存すること。

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