（発行保証金信託契約）
第十六条
前払式支払手段発行者は、信託会社等との間で、発行保証金信託契約（当該信託会社等が内閣総理大臣の命令に応じて信託財産を発行保証金の供託に充てることを信託の目的として当該信託財産の管理その他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の信託契約をいう。以下この章において同じ。）を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該発行保証金信託契約に基づき信託財産が信託されている間、当該信託財産の額につき、発行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。
2発行保証金信託契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。
- 一発行保証金信託契約を締結する前払式支払手段発行者が発行する前払式支払手段の保有者を受益者とすること。
- 二受益者代理人を置いていること。
- 三内閣総理大臣の命令に応じて、信託会社等が信託財産を換価し、供託をすること。
- 四その他内閣府令で定める事項
3発行保証金信託契約に基づき信託される信託財産の種類は、金銭若しくは預貯金（内閣府令で定めるものに限る。）又は国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める債券に限るものとする。この場合において、当該債券の評価額は、内閣府令で定めるところによる。