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資金決済に関する法律 第十六条(発行保証金信託契約)

平成二十一年法律第五十九号法律

前払式支払手段発行者は、信託会社等との間で、発行保証金信託契約(当該信託会社等が内閣総理大臣の命令に応じて信託財産を発行保証金の供託に充てることを信託の目的として当該信託財産の管理その他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の信託契約をいう。以下この章において同じ。)を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該発行保証金信託契約に基づき信託財産が信託されている間、当該信託財産の額につき、発行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。

2発行保証金信託契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。

  1. 一
    発行保証金信託契約を締結する前払式支払手段発行者が発行する前払式支払手段の保有者を受益者とすること。
  2. 二
    受益者代理人を置いていること。
  3. 三
    内閣総理大臣の命令に応じて、信託会社等が信託財産を換価し、供託をすること。
  4. 四

3発行保証金信託契約に基づき信託される信託財産の種類は、金銭若しくは預貯金(内閣府令で定めるものに限る。)又は国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める〔前払式支払手段に関する内閣府令 第三十六条・前払式支払手段に関する内閣府令 第三十六条第2項〕債券に限るものとする。この場合において、当該債券の評価額は、内閣府令で定めるところによる。

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附則 (認定資金決済事業者協会に係る経過措置)

この法律の施行の際現にその名称又は商号中に、認定資金決済事業者協会又は認定資金決済事業者協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、第八十九条第二項及び第三項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

同じ条番号の条文 (権限の委任)

内閣総理大臣は、附則第七条第二項及び第三項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

2金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

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