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前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令 第二条(保険者の合併等の場合における前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金等の額の算定の特例)

平成十九年政令第三百二十五号政令

合併若しくは分割により成立した保険者、合併若しくは分割後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者(以下「成立保険者等」という。)に係る合併、分割又は解散が行われた年度(以下この条において「合併等年度」という。)の前期高齢者交付金及び法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等(以下「前期高齢者納付金等」という。)の額は、次の各号に掲げる成立保険者等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

  1. 一
    合併又は分割により成立した保険者 当該保険者が当該合併により消滅した保険者又は当該分割により消滅した保険者若しくは当該分割後存続する保険者から承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額又は前期高齢者納付金等に係る債務の額
  2. 二
    合併後存続する保険者又は解散をした保険者の権利義務を承継した保険者 次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額
    1. イ
      前期高齢者交付金の額 当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額を加えて得た額
    2. ロ
      前期高齢者納付金等の額 当該合併又は解散前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者納付金等の額に当該合併又は解散により消滅した保険者から承継した合併等年度の前期高齢者納付金等に係る債務の額を加えて得た額
  3. 三
    分割後存続する保険者 次のイ及びロに掲げる額の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める額
    1. イ
      前期高齢者交付金の額 当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の前期高齢者交付金に係る債権の額を控除して得た額
    2. ロ
      前期高齢者納付金等の額 当該分割前における当該保険者に係る合併等年度の前期高齢者納付金等の額から当該分割により成立した保険者が承継した合併等年度の前期高齢者納付金等に係る債務の額を控除して得た額

2前項ただし書に規定する場合における次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の前期高齢者交付金の額の算定については、当該区分に応じ、法第三十三条第一項ただし書中「前々年度の概算前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句と、「同年度の確定前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句とする。

3前項の規定は、同項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の前期高齢者交付金の額の算定について準用する。この場合において、同表中「前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えるものとする。

4成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の前期高齢者交付金の額の算定については、次の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に応じ、法第三十三条第一項ただし書中「前々年度の概算前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の中欄に掲げる字句と、「同年度の確定前期高齢者交付金の額」とあるのは同表の下欄に掲げる字句とする。ただし、合併、分割又は解散が合併等年度の初日に行われたときは、この限りでない。

5第二項の規定は、第一項ただし書に規定する場合における第二項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る法第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金(次項及び第七項において「前期高齢者納付金」という。)の額の算定について準用する。この場合において、第二項中「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第三十七条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算前期高齢者納付金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定前期高齢者納付金」と読み替えるものとする。

6第三項の規定は、第二項の表の上欄に掲げる成立保険者等の区分に該当する成立保険者等に係る合併等年度の翌年度の前期高齢者納付金の額の算定について準用する。この場合において、第三項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは、「第五項において準用する前項」と読み替えるものとする。

7第四項の規定は、成立保険者等に係る合併等年度の翌々年度の前期高齢者納付金の額の算定について準用する。この場合において、同項中「第三十三条第一項ただし書」とあるのは「第三十七条第一項ただし書」と、「概算前期高齢者交付金」とあるのは「概算前期高齢者納付金」と、「確定前期高齢者交付金」とあるのは「確定前期高齢者納付金」と読み替えるものとする。

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附則(令和八年九月一一日政令第二七四号) (前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)

改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行前に改正法第十一条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。次項において「改正前高確法」という。)第百四十七条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金(以下「支払基金」という。)が発行した第五条の規定による改正前の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十八条に規定する基金高齢者医療制度債券は、第五条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第三十五条及び第三十六条の規定の適用については、改正法第十一条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律(次項において「改正後高確法」という。)第百四十七条第一項の規定により医療情報基盤・診療報酬審査支払機構(以下「機構」という。)が発行した同令第二十八条に規定する機構高齢者医療制度債券とみなす。

2改正法附則第一条第五号に掲げる規定の施行前に改正前高確法附則第十一条第二項において準用する改正前高確法第百四十七条第一項の規定により支払基金が発行した第五条の規定による改正前の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第十三条に規定する債券は、第五条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令附則第十三条において準用する同令第三十五条及び第三十六条の規定の適用については、改正後高確法附則第十一条第二項において準用する改正後高確法第百四十七条第一項の規定により機構が発行した同令附則第十三条に規定する債券とみなす。

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