法第六十条の二第一項第三号(法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。)に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
- 一法第六十条の二第一項第一号(法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。)に規定する総会が通常総会である場合において、その総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由
- 二法第六十条の二第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき(次に掲げる場合を除く。)は、その場所を決定した理由
- イ当該場所が定款で定められたものである場合
- ロ当該場所で開催することについて総会に出席しない組合員(准組合員を除く。)全員の同意がある場合
- イ
- 三総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項(定款にロからニまでに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。)
- イ
- ロ
- ハ特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時
- ニ
- ホ第七十九条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考資料に記載しないものとする事項
- ヘ一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権等を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権等の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権等の行使の取扱いに関する事項を定めるとき(次号に規定する場合を除く。)
- ト総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面(第七十九条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。)に記載しないものとする事項
- 四総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項(定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。)
- イ
- ロ
- ハ
- 五
- 六
2前項の規定は、法第六十五条第五項(法第百条第二項において準用する場合を含む。)において法第六十条の二第一項第三号の規定を準用する場合について準用する。
