条文くんに聞く →

会社法 第三百六十九条(取締役会の決議)

平成十七年法律第八十六号法律

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)が出席し、その過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行う。

2前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。

3取締役会の議事については、法務省令で定める〔会社法施行規則 第百一条・会社法施行規則 第百四十三条〕ところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

4前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

5取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

この条の解説 AI 作成 Q&A 1 問

ほかの条文の解説を探す →

取締役会の議事録には、誰が署名や記名押印をしなければなりませんか?

結論として、取締役会の議事録を紙で作った場合は、その取締役会に出席した取締役と監査役の全員が署名するか、記名押印しなければなりません。電子データで作った場合は、署名や記名押印の代わりに電子署名をします。

署名・記名押印をする人【会社法 第369条第3項】では、取締役会の議事録は法務省令に従って作ることとされています。そのうえで、紙の議事録には「出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない」と定めています。
- 対象になるのは出席した人だけです。欠席した取締役や監査役は、署名・記名押印をする人に含まれません。
- 「記名押印」とは、名前を印刷やゴム印などで記載し、その横に印鑑を押すことです。自筆で名前を書く「署名」の代わりになります。
- 執行役、会計参与、会計監査人、株主が出席した場合は、署名ではなく、議事録にその人の氏名または名称を書くことになっています(【会社法施行規則 第101条第3項第7号】)。

電子データで作る場合議事録は紙でも電子データ(法律上は「電磁的記録」)でも作れます(【会社法施行規則 第101条第2項】)。電子データの場合は、法務省令で定める「署名又は記名押印に代わる措置」が必要です(【会社法 第369条第4項】)。この措置は電子署名とされています(【会社法施行規則 第225条第1項第6号】)。

議事録に書く内容は、【会社法 第369条第3項】が【会社法施行規則 第101条】に任せています。たとえば、開催日時と場所、議事の経過と結果、特別な利害関係がある取締役の氏名、議長の氏名などを書くことになっています。

ポイント:決議に参加した取締役が議事録に異議を残さなかった場合、その決議に賛成したものと推定されます(【会社法 第369条第5項】)。反対した取締役は、反対したことを議事録に書いてもらってから署名・記名押印することが大切です。後で責任を問われたときに、反対していたことを示す材料になるためです。

ただし、会社法第370条により、会議を開かずに書面などの同意で決議があったものとみなされる場合(いわゆる書面決議)は、出席者がいません。この場合の議事録には、みなされた決議の内容、提案した取締役の氏名、決議があったとみなされた日、議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名などを書くこととされています(【会社法施行規則 第101条第4項第1号】)。

補足:会社法第369条は、ほかの法律でも使われています(準用)。
- 投資法人の役員会:署名・記名押印をする人は、取締役と監査役ではなく「執行役員及び監督役員」になります(【投資信託及び投資法人に関する法律 第115条第1項】)。
- 清算中の投資法人の清算人会:「清算執行人及び清算監督人」になります(【投資信託及び投資法人に関する法律 第154条の3第2項】)。
- 保険相互会社の取締役会:会社法の規定がそのまま使われます(【保険業法 第53条の16】)。議事録の記載事項は【保険業法施行規則 第23条の9】で定められています。

令和8年11月16日作成

X で共有誤りを知らせる

条文くんの検索と同じ仕組み(e-Gov などの公的な情報から条文・通達・裁決・裁判例を検索して AI が説明)で作った一般的な説明です(作った日は解説ごとに書いています。今の条文と同じ版で作った解説だけを載せています)。AI の出力は参考情報で、正確性を保証するものではありません。争いがある、または争いになりそうな個別の案件は、弁護士などの専門家にご相談ください。

この Q&A の誤りを知らせる

送った内容は運営者にメールで届けるだけで、サーバーには保存しません。個人情報や個別の案件の事情は書かないでください。直すかどうかは運営者が確かめて決めます(お返事できないこともあります)。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

この条文につながる通達・事例・裁決・裁判例・条文

同じ章の条文

会社法 › 第二編 株式会社 › 第四章 機関 › 第五節 取締役会 › 第二款 運営
会社法の目次を見る →