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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第二条 (定義等)

平成十六年法律第七十八号法律
(定義等)

第二条

この法律において「特定外来生物」とは、海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地又は生育地の外に存することとなる生物(その生物が交雑することにより生じた生物を含む。以下「外来生物」という。)であって、我が国にその本来の生息地又は生育地を有する生物(以下「在来生物」という。)とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものの個体(卵、種子その他政令で定めるものを含み、生きているものに限る。)及びその器官(飼養等に係る規制等のこの法律に基づく生態系等に係る被害を防止するための措置を講ずる必要があるものであって、政令で定めるもの(生きているものに限る。)に限る。)をいう。

2この法律において「生態系等に係る被害」とは、生態系、人の生命若しくは身体又は農林水産業に係る被害をいう。

3この法律において「要緊急対処特定外来生物」とは、特定外来生物のうち、まん延した場合には著しく重大な生態系等に係る被害が生じ、国民生活の安定に著しい支障を及ぼすおそれがあるため、当該特定外来生物又はその疑いのある生物を発見した場合において検査、防除その他当該特定外来生物の拡散を防止するための措置を緊急に行う必要があるものとして政令で定めるものをいう。

4主務大臣は、第一項及び前項の政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、生物の性質に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。

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(経過措置)
附則

主務大臣は、この法律の施行前においても、第三条第一項及び第二項の規定の例により、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めることができる。

2主務大臣は、前項の基本方針について同項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

3第一項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第三条第一項及び第二項の規定により定められた特定外来生物被害防止基本方針とみなす。

(命令に関する経過措置)
附則

この法律の施行前にこの法律による改正前の第六条第一項の規定によりした命令は、この法律による改正後の第九条の三第一項の規定によりした命令とみなす。

(経過措置)
附則

この法律の施行前に第二条の規定による改正前の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下この条において「旧法」という。)第十一条第二項の規定による公示をした同条第一項の規定による防除及びこの法律の施行前に旧法第十八条第一項の規定による確認又は同条第二項の規定による認定を受けた防除については、なお従前の例による。

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