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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第三条(特定外来生物被害防止基本方針)

平成十六年法律第七十八号法律

主務大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。

2前項の基本方針(以下「特定外来生物被害防止基本方針」という。)は、次に掲げる事項について定めるものとする。

  1. 一
    特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する基本構想
  2. 二
    特定外来生物の選定に関する基本的な事項
  3. 三
    特定外来生物の取扱いに関する基本的な事項
  4. 四
    国等による特定外来生物の防除に関する基本的な事項
  5. 五
    前各号に掲げるもののほか、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する重要事項

3主務大臣は、特定外来生物被害防止基本方針について第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。

4第一項及び前項の規定は、特定外来生物被害防止基本方針の変更について準用する。

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同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附則(平成二五年六月一二日法律第三八号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (政令への委任)

前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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