第十一条
機構は、畜産勘定に畜産業振興資金を置くものとする。
2機構は、機構法第十条第一号イ及び第二号の業務（これらに附帯する業務を含む。第四項において同じ。）に必要な経費の財源に充てるために通則法第四十六条第一項の規定により政府から交付された金額及び機構法第十二条第二項の規定により繰り入れた金額並びに及び第四条第一号ロの支払及び同条第二号ロの交付に必要な経費の財源に充てるために政府以外の者から拠出された金額を畜産業振興資金に充てるものとする。
3畜産業振興資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、畜産業振興資金に充てるものとする。
4畜産業振興資金は、通則法第四十六条の二の規定により国庫に納付する場合及び通則法第四十七条の規定により運用する場合のほか、機構法第十条第一号イ及び第二号の業務に必要な経費に充てる場合に限り、使用することができる。
5機構は、翌事業年度における肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号。以下この条において「特別措置法」という。）第三条第一項に規定する業務又は機構法第十条第一号ロからヘまでに規定する業務の財源に不足を生ずる場合には、特別措置法第十四条第二項に規定する資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入の額又は見込額の全部又は一部を、当該不足に相当する額として農林水産大臣が定める額を限度として、特別措置法第十六条第二項の規定による繰入れに必要な経費の財源に充てるための引当金として積み立てるものとする。
6機構は、特別措置法第十四条第二項に規定する資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入の額又は見込額から前項に規定する引当金の金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を畜産業振興資金に充てるものとする。