文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
- 一
- 二
- 三第三十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。
- 四第三十二条第一項又は準用通則法第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。
- 五第三十三条の四第七項の規定による認可の取消しをしようとするとき。
- 六第三十三条の五第二項第二号又は準用通則法第四十七条第一号若しくは第二号の規定による指定をしようとするとき。
文部科学大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。