総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
- 一
- 二
- 三特定電子メール等に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
2前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。
総務大臣及び内閣総理大臣は、その登録を受けた者(以下「登録送信適正化機関」という。)に、次に掲げる業務(以下「特定電子メール等送信適正化業務」という。)を行わせることができる。
2前項の登録は、特定電子メール等送信適正化業務を行おうとする者の申請により行う。
まだ公開された解説はありません。
押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。