条文くんに聞く →

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第二十七条(公示)

平成十四年法律第二十六号法律

総務大臣及び内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

  1. 一
    第十四条第一項の登録をしたとき。
  2. 二
    第十九条の規定による届出があったとき。
  3. 三
    第二十一条の規定による届出があったとき。
  4. 四
    第二十五条の規定により第十四条第一項の登録を取り消し、又は特定電子メール等送信適正化業務の停止を命じたとき。
この条について条文くんに聞くこの条について質問する →

まだ公開された解説はありません。

質問例

押すと条文くん(AI)がこの質問で解説を作り、このページにそのまま公開します(ログインしなくても作れます(1 日 2 本まで)。ログインすると毎月の無料枠で作れます)。

同じ章の条文

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 › 第三章 登録送信適正化機関
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の目次を見る →