独立行政法人国立病院機構法 第五条 （事務所）

機構の成立の際現に国が有する権利及び義務（附則第十条の規定による改正前の国立病院特別会計法（昭和二十四年法律第百九十号。以下「旧特別会計法」という。）に基づく国立病院特別会計（以下「旧特別会計」という。）の財政融資資金からの負債及び旧特別会計法附則第四項の規定により旧特別会計から産業投資特別会計社会資本整備勘定に繰り入れるものとされた繰入金に係る義務を含む。）のうち、附則第十六条の規定による改正前の厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号。以下「旧厚生労働省設置法」という。）第十六条第一項に規定する国立病院及び国立療養所（以下「旧国立病院等」という。）の所掌事務に関するものは、政令で定めるところにより、附則第十一条第三項及び第四項に規定するもの、附則第十六条の規定による改正後の厚生労働省設置法第十六条第一項に規定する国立ハンセン病療養所（以下単に「国立ハンセン病療養所」という。）に係るものその他政令で定めるものを除き、機構が承継する。

2前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額及び機構がその成立の日において計上する引当金であって厚生労働省令で定めるものの金額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から機構に対し出資されたものとする。

3前項の出資による権利は、一般会計に帰属するものとする。

4厚生労働大臣は、第二項の厚生労働省令を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

5第二項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

7第一項の規定により機構が承継する債務のうち政令で定めるものの償還及び当該債務に係る利子の支払に関し必要な事項は、政令で定める。

8前項の債務の償還及び当該債務に係る利子の支払については、第十六条第二項に規定する長期借入金又は債券の発行による収入をもって充ててはならない。