（認定）
第三条
国外適合性評価事業を行おうとする者は、国外適合性評価事業の区分（相互承認協定ごとに、かつ、相互承認協定に規定する外国の関係法令等の別に応じて政令で定める国外適合性評価事業の区分をいう。以下同じ。）に従い、主務大臣の認定を受けることができる。
2前項の認定は、対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲を限定して行うことができる。
3第一項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
- 一氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
- 二国外適合性評価事業の区分
- 三国外適合性評価事業の用に供する設備の概要
- 四国外適合性評価事業の実施の方法
- 五前項の規定により業務の範囲を限定する認定を受けようとする者にあっては、対象とする特定輸出機器の種類その他業務の範囲
4主務大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた者（以下「認定適合性評価機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに前項第二号及び第五号に掲げる事項を公示するとともに、当該認定適合性評価機関について相互承認協定の規定により登録のための手続をするものとする。