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農林水産省組織令 第四条 (消費・安全局の所掌事務)

平成十二年政令第二百五十三号政令
(消費・安全局の所掌事務)

第四条

消費・安全局は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 農林水産省の所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。
  2. 農林水産省の所掌事務に係る物資の表示に関する事務の総括に関すること。
  3. 食品表示法(平成二十五年法律第七十号)第四条第六項に規定する食品表示基準(酒類に係るものを除く。第三十四条第四号において「食品表示基準」という。)及び飲食料品以外の農林物資の品質に関する表示の基準に関すること(これらの基準の策定に関することを除く。)。
  4. 指定農林物資に係る表示に関すること(日本農林規格等に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)第二条第三項に規定する登録認証機関及び登録外国認証機関(第三十四条第五号において「登録認証機関等」という。)に関することを除く。)。
  5. 米穀及び米穀を原材料とする飲食料品(料理を含む。第三十四条第六号において同じ。)の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関すること。
  6. 米穀の出荷又は販売の事業を行う者の遵守事項に関すること(当該遵守事項の策定に関することを除く。)。
  7. 農産物検査法(昭和二十六年法律第百四十四号)の規定による農産物の検査の適正かつ確実な実施を確保するための措置に関すること。
  8. 特定第一種水産動植物等(特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律(令和二年法律第七十九号)第二条第三項に規定する特定第一種水産動植物等をいう。第三十四条第十号において同じ。)の取引等に係る情報の記録及び伝達に関すること(届出採捕者(同法第三条第三項に規定する届出採捕者をいう。第三十四条第十号において同じ。)及び特定第一種水産動植物等取扱事業者(特定第一種第二号水産動植物採捕事業者(同法第七条第一項に規定する特定第一種第二号水産動植物採捕事業者をいう。第百二十三条第八号及び第百三十八条第二号において同じ。)以外の同法第二条第五項に規定する特定第一種水産動植物等取扱事業者をいう。第三十四条第十号において同じ。)に対する同法第十条第一項又は第二項の規定による勧告、同条第四項の規定による命令並びに同法第三十二条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出の要求及び立入検査の実施に係るものに限る。)。
  9. 食育推進基本計画(食育基本法(平成十七年法律第六十三号)第十六条第一項に規定する食育推進基本計画をいう。第三十四条第十二号において同じ。)の作成及び推進に関すること。
  10. 健全な食生活その他の食料の消費に関する知識の普及に関する事務の総括に関すること。
  11. 十一
    農林水産省の所掌事務のうち食品の安全に係るものに関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
  12. 十二
    食品を摂取することにより人の健康に係る重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものの総括に関すること。
  13. 十三
    農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関すること(食品衛生に関すること及び環境省の所掌に係る農薬の安全性の確保に関することを除く。)。
  14. 十四
    農地の土壌の汚染の防止及び除去に関すること。
  15. 十五
    病虫害の防除(蚕病の予防に関することを除く。)、家畜(家きん及び蜜蜂を含む。以下同じ。)及び養殖水産動植物の衛生並びに輸出入に係る動植物及び畜産物の検疫に関すること。
  16. 十六
    獣医療に関すること。
  17. 十七
    獣医師に関すること。
  18. 十八
    愛玩動物看護師に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
  19. 十九
    肥料、農薬、飼料及び飼料添加物並びに動物用の医薬品、医薬部外品、医療機器及び再生医療等製品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること(肥料にあっては農産局の所掌に属するもの及び経済産業省がその生産を所掌する肥料の生産に関することを、農薬にあっては農産局の所掌に属するものを、飼料にあっては畜産局の所掌に属するものを除く。)。
  20. 二十
    遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成十五年法律第九十七号)の施行に関すること。
  21. 二十一
    農業資材審議会の庶務に関すること。

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(経営局の所掌事務の特例)

経営局は、第八条各号に掲げる事務のほか、当分の間、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成十三年法律第百一号)附則第二十五条第三項に規定する存続組合の行う業務に関する事務をつかさどる。

2経営局は、第八条各号に掲げる事務及び前項に規定する事務のほか、附則第二条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務(大臣官房の所掌に属するものを除く。)をつかさどる。

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