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資産の流動化に関する法律 第七条(業務開始届出に係る特例)

平成十年法律第百五号法律

特定目的会社が資産の流動化に係る業務のうち資産対応証券の発行に先立って特定資産の取得その他の内閣府令で定める〔資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条・資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条第2項・資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条第3項〕ものを行う場合であって、業務開始届出を行うときは、第五条の規定にかかわらず、同条第一項第二号に掲げる事項のうちその記載又は記録の省略が投資者の保護に反しないものとして内閣府令で定める〔資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条・資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条第2項・資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条第3項〕もの(次項において「特定事項」という。)の記載又は記録を省略することができる。この場合において、第四条第三項第三号及び第四号に掲げる書類のうち内閣府令で定める〔資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条・資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条第2項・資産の流動化に関する法律施行規則 第二十二条第3項〕ものの添付を省略することができる。

2前項の規定により特定事項の記載又は記録を省略して業務開始届出を行った特定目的会社が、資産流動化計画に基づき資産対応証券の発行を行うときは、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、当該特定事項を記載し、又は記録した資料及び前項後段の規定により添付を省略した資料(これらの資料が電磁的記録で作成されているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を内閣総理大臣に提出しなければならない。

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附則(平成一三年六月二七日法律第七五号) (罰則の適用に関する経過措置)

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、会社法(平成十七年法律第八十六号)及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。

同じ条番号の条文 (検討)

政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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資産の流動化に関する法律 › 第二編 特定目的会社制度 › 第一章 届出
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