第百五十条
外国生命保険会社等は、日本における事業年度に係る毎決算期において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該決算期以前に収入した保険料を基礎として、当該各号に掲げる金額を法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。
- 一保険料積立金日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額（第二号の二の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）
- 二未経過保険料未経過期間（日本における保険契約に定めた保険期間のうち、日本における事業年度に係る決算期において、まだ経過していない期間をいう。次条において同じ。）に対応する責任に相当する額として計算した金額（次号の払戻積立金として積み立てる金額を除く。）
- 二の二払戻積立金日本における保険契約であって、保険料又は保険料として収受する金銭を運用することによって得られる収益の全部又は一部の金額の払戻しを約した保険契約における当該払戻しに充てる金額
- 三危険準備金日本における保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額
2日本における事業年度に係る決算期以前に保険料が収入されなかった決算期において有効に成立している日本における保険契約のうち、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間に保険料の収入が見込めないものについては、当該決算期から当該保険契約が効力を失う日までの間における死亡保険金等（死亡又は法第三条第四項第二号イからホまでに掲げる事由に関し支払う保険金をいう。）の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号の未経過保険料として積み立てるものとする。
3日本における事業年度に係る決算期までに収入されなかった保険料は、日本における保険業の貸借対照表の資産の部に計上してはならない。
4第一項第一号の保険料積立金（以下この項及び次項において単に「保険料積立金」という。）及び第一項第二号の二の払戻積立金（以下この項及び次項において単に「払戻積立金」という。）は、次の各号に定めるところにより積み立てることとする。
- 一
- 二前条に規定する保険契約以外の日本における保険契約（特別勘定を設けた保険契約を除く。）に係る保険料積立金及び払戻積立金については、平準純保険料式により計算した金額を下回ることができない。
- 三前条に規定する保険契約以外の日本における保険契約のうち特別勘定を設けた保険契約に係る保険料積立金及び払戻積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。
- 四
5第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金では、日本における保険契約に基づく将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、法第百八十七条第三項第四号に掲げる書類を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てなければならない。
6第一項第三号の危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。
- 一保険リスクに備える危険準備金（次号に掲げるものを除く。）
- 一の二第三分野保険の保険リスクに備える危険準備金
- 二予定利率リスクに備える危険準備金
- 三最低保証リスク（特別勘定を設けた日本における保険契約であって、保険金等の額を最低保証するものについて、当該保険金等を支払うときにおける特別勘定に属する財産の価額が、当該保険契約が最低保証する保険金等の額を下回る危険であって、当該特別勘定に属する財産の通常の予測を超える価額の変動等により発生し得る危険をいう。）に備える危険準備金
7第一項第三号の危険準備金の積立ては、金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。ただし、外国保険会社等の日本における業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、金融庁長官が定める積立てに関する基準によらない積立て又は取崩しに関する基準によらない取崩しを行うことができる。