法第七条の登録を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、作業環境測定士登録申請書(様式第一号)を、申請者の住所を管轄する都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。
2法第九条第二項の厚生労働省令で定める書類は、法第十六条第一項の合格証(以下「合格証」という。)若しくはその写し、同条第二項の講習修了証(以下「講習修了証」という。)若しくはその写し及び第五条第一項の労働衛生の実務に従事した経験を有することを証する書類又はこれらに代わるべき書類とする。
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この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
作業環境測定士が施行日前に旧デザイン等講習を修了した場合(附則第九条第一項の規定による新個人ばく露測定講習を修了した場合を含む。)における登録証の書換え(新作環則第六条第一項第五号に定める事項に関するものに限る。)の申請は、施行日前においても、新作環則第九条第二項及び第三項の規定の例により行うことができる。
2作業環境測定機関が新作環則第五十二条第三号に定める事項について変更しようとする場合における、当該作業環境測定機関の登録証の書換えの申請は、施行日前においても、作業環境測定法施行規則(以下「作環則」という。)第五十六条第二項の規定の例により行うことができる。
3前項の場合における作環法第三十四条の二第一項の業務規程の変更(新作環則第五十九条第一号の二に定める事項の変更に限る。)の届出は、施行日前においても、作環則第六十条の規定の例により行うことができる。
4新作環則第五十二条第三号に定める事項について作環法第三十三条第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、作環則第五十三条の規定の例により、同項の登録を申請することができる。
5前項の申請により登録を受けた者は、施行日前においても、作環則第五十八条の規定の例により、新作環則第五十九条第一号の二に定める事項を定めて業務規程の届出をすることができる。