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作業環境測定法施行規則 第九条(登録証の書換え)

昭和五十年労働省令第二十号府省令

作業環境測定士は、法第七条第二号に掲げる事項又は第六条第二項に規定する旧姓を使用した氏名若しくは通称について変更が生じたときは、遅滞なく、作業環境測定士登録証書換申請書(様式第三号)に登録証及び書換えの理由を証する書類を添えて、当該作業環境測定士の住所を管轄する都道府県労働局長(以下この款において「所轄都道府県労働局長」という。)を経由して厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

2作業環境測定士は、法第七条第三号又は第六条第一項各号に掲げる事項について変更しようとするときは、作業環境測定士登録証書換申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

3前項の場合においては、作業環境測定士は、第七条第二項に規定する書類その他の書換えの理由に応じてこれを証する書類を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

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附則(平成一五年一二月一九日厚生労働省令第一七五号) (帳簿等に関する経過措置)

第十五条の規定による改正前の作業環境測定法施行規則(以下「旧作環則」という。)第四十九条に基づき提出しなければならないとされている報告書のうち、施行日前に行われた講習又は研修に係る報告書については、なお従前の例による。

同じ条番号の条文

前条第二項の登録を受けた者は、施行日前においても、作環法第三十二条第六項の規定の例により、同項の計画を作成し、新個人ばく露測定講習を実施しなければならない。

2前条第二項の登録を受けた者は、前項の規定により新個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前においても、作環法第十六条第二項の規定及び新作環則様式第九号の例により、講習修了証を交付しなければならない。この場合において、当該講習修了証は、施行日以後は、同項の講習修了証とみなす。

3第一項の規定により実施された講習を修了した者は、前項の規定により交付された講習修了証を損傷し、又は滅失したときは、施行日前においても、作環則第二十八条の規定の例により、講習修了証の再交付を受けることができる。

4前条第二項の登録を受けた者は、第一項の規定により新個人ばく露測定講習を実施した場合には、施行日前においても、作環則第五十条及び第五十条の二の規定の例により、帳簿の作成、保存及び引継ぎ等を行わなければならない。

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