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この省令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
作環法第三十二条第一項の規定により新個人ばく露測定講習に係る登録を受けようとする者は、施行日前においても、作環則第四十四条の規定の例により、その申請を行うことができる。
2都道府県労働局長(前項の者が新個人ばく露測定講習を行おうとする場所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合には、厚生労働大臣。第四項において「都道府県労働局長等」という。)は、前項の規定により登録の申請があった場合は、施行日前においても、作環法第三十二条第二項並びに同条第三項において準用する労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第四十六条第二項及び第四項の規定の例により、その登録をしなければならない。この場合において、当該登録は、施行日以後は、作環法第三十二条第一項の登録とみなす。
3前項の登録を受けた者は、施行日前においても、作環則第四十五条の二、第四十六条、第四十八条、第四十八条の二及び第四十九条の規定の例により、新個人ばく露測定講習の実施に関する計画に関する事項を定める業務規程を届け出ることその他の新個人ばく露測定講習を実施するに当たって必要な行為(以下この項において「届出等」という。)をすることができる。この場合において、当該届出等は、施行日以後は、それぞれ作環則第四十五条の二、第四十六条、第四十八条、第四十八条の二及び第四十九条の規定による届出等とみなす。
4都道府県労働局長等は、施行日前においても、作環法第三十二条第三項の規定により準用する労働安全衛生法第五十二条、第五十二条の二、第五十三条第一項(第四号を除く。)及び第五十三条の二、作環法第四十二条第二項並びに作環則第五十一条の規定の例により、第二項の登録を受けた者に対し、その登録の要件に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることその他の必要な行為(以下この項において「命令等」という。)をすることができる。この場合において、当該命令等は、施行日以後は、それぞれ作環法第三十二条第三項の規定により準用する労働安全衛生法第五十二条、第五十二条の二、第五十三条第一項(第四号を除く。)及び第五十三条の二、作環法第四十二条第二項並びに作環則第五十一条の規定による命令等とみなす。