作業環境測定法施行規則 第十五条 （受験資格）

第十五条

法第十五条第三号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

1. 一
   学校教育法による大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業した者（機構により学士の学位を授与された者（当該課程を修めた者に限る。）若しくはこれと同等以上の学力を有すると認められる者又は当該課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。）で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
2. 二
   学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校において理科系統の正規の学科以外の学科を修めて卒業した者（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者を含む。）で、その後五年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
3. 三
   機構により学士の学位を授与された者（理科系統の正規の課程を修めた者に限る。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
4. 三の二
   職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第二十四号）第九条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第七に定めるところにより行われるもの（当該訓練において履修すべき専攻学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
5. 四
   職業能力開発促進法施行規則第九条に定める専門課程又は同令第三十六条の二第二項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第六に定めるところにより行われるもの（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年労働省令第一号。第六号において「平成五年改正省令」という。）による改正前の職業能力開発促進法施行規則（以下「旧能開規則」という。）別表第三の二に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第二十三号）による改正前の職業訓練法施行規則（次号及び第十七条第十二号において「昭和六十年改正前の職業訓練法施行規則」という。）別表第一の専門訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十号）による改正前の職業訓練法（以下「旧職業訓練法」という。）第九条第一項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
6. 五
   職業能力開発促進法施行規則第九条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第二に定めるところにより行われるもの（旧能開規則別表第三に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに昭和六十年改正前の職業訓練法施行規則別表第一の普通訓練課程及び旧職業訓練法第九条第一項の高等訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
7. 六
   職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和五十三年労働省令第三十七号。第十七条第十二号において「昭和五十三年改正省令」という。）附則第二条第一項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成五年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程及び旧職業訓練法第九条第一項の専修訓練課程の養成訓練を含む。）（当該訓練において履修すべき専門学科の主たる科目が理科系統の科目であるものに限る。）を修了した者で、その後四年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
8. 七
   職業能力開発促進法施行規則別表第十一の三の三に掲げる検定職種のうち、一級、二級又は単一等級の技能検定（当該技能検定において必要とされる知識が主として理学又は工学に関する知識であるものに限る。）に合格した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
9. 八
   八年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
10. 九
    第十七条各号に掲げる者
11. 十
    その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者

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