（政令への委任）
第二十一条
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
前各条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律の施行の際行政事件訴訟特例法（千九百五十三年立法第四十八号）第五条第一項の期間が現に進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつたことを知つた日を基準とするものについては、同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定の例による。ただし、その期間は、この法律の施行の日から起算して三月とする。
2この法律の施行の際行政事件訴訟特例法第五条第三項の期間が現に進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつた日を基準とするものについては、同条第三項から第五項までの規定の例による。
3前二項の規定は、この法律の施行後に審査請求がされた場合における行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十四条第三項の規定の適用を妨げない。
4前三項に定めるもののほか、行政事件訴訟法を適用するについての経過措置に関しては、同法附則第四条から第六条まで及び附則第八条から第十一条までの規定の例による。
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。