労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第四条 （政令への委任）

雇用保険法第五条第一項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。

附則第二条第一項又は第四項の規定により雇用保険に係る保険関係が成立している事業の事業主については、第五条の規定によるほか、その者が当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があつた日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。

2前項の申請は、その事業に使用される労働者の四分の三以上の同意を得なければ行うことができない。

前二条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

平成九年四月一日前に保険関係が成立した事業（労働者災害補償保険法第二十八条第一項又は第三十条第一項の承認があった事業を含む。）に係る第二条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（次項において「旧徴収法」という。）第十五条第一項の規定により納付すべき労働保険料であって、同日の前日までに同項の規定による納付の期限が到来していないものの納付の期限については、新徴収法第十五条第一項の規定を適用する。

2平成九年四月一日前に保険関係が消滅した事業（労働者災害補償保険法第二十八条第一項又は第三十条第一項の承認が取り消された事業を含む。）に係る旧徴収法第十九条第一項又は第二項の規定により提出すべき申告書であって、同日の前日までに同条第一項又は第二項の規定による提出の期限が到来していないものの提出の期限及び同条第三項の規定により納付すべき労働保険料であって、同月一日の前日までに同項の規定による納付の期限が到来していないものの納付の期限については、新徴収法第十九条第一項から第三項までの規定を適用する。

労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二十条第一項の厚生労働省令で定める有期事業であって、施行日前に同法第三条に規定する労災保険に係る労働保険の保険関係が成立したものに係る確定保険料の額については、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。