労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第三条 （保険関係の成立）

雇用保険暫定任意適用事業に該当する事業が雇用保険法第五条第一項の適用事業に該当するに至つた場合における第四条の規定の適用については、その該当するに至つた日に、その事業が開始されたものとみなす。

第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第七項の規定は、平成元年度以後の年度において同項に規定する場合に該当することとなった場合における雇用保険率の変更について適用する。

第一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十条の規定は、平成五年四月一日以後の期間に係る労働保険料について適用し、同日前の期間に係る労働保険料については、なお従前の例による。

第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（次条において「新徴収法」という。）第十二条の二の規定は、平成八年度以後に講じられた同条の厚生労働省令で定める措置について適用する。

施行日の属する保険年度（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第二条第四項に規定する保険年度をいう。以下同じ。）及びこれに引き続く二保険年度においては、第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「新徴収法」という。）第十二条第二項中「二次健康診断等給付（同項第三号の二次健康診断等給付をいう。次項及び第十三条において同じ。）に要した費用の額」とあるのは「労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（平成十二年法律第百二十四号。以下「平成十二年改正法」という。）の施行の日の属する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における二次健康診断等給付（同項第三号の二次健康診断等給付をいう。以下同じ。）に要した費用の額又は二次健康診断等給付に要する費用の予想額」と、同条第三項中「及び二次健康診断等給付に要した費用の額」とあるのは「並びに平成十二年改正法の施行の日の属する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における二次健康診断等給付に要した費用の額又は二次健康診断等給付に要する費用の予想額」と、新徴収法第十三条中「過去三年間の二次健康診断等給付に要した費用の額」とあるのは「平成十二年改正法の施行の日の属する保険年度及びこれに引き続く二保険年度における二次健康診断等給付に要した費用の額又は二次健康診断等給付に要する費用の額の予想額」とする。