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金融機関の合併及び転換に関する法律 第四十四条(吸収合併に関する書面等の備置き及び閲覧等)

昭和四十三年法律第八十六号法律

吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める〔金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十三条・金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十三条第2項・金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十九条〕事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

2吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

3第三十四条第二項の規定は、吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

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政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律(以下この条において「改正後の各法律」という。)の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

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