吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続協同組織金融機関が承継した消滅金融機関の権利義務その他の吸収合併に関する事項として内閣府令で定める〔金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十三条・金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十三条第2項・金融機関の合併及び転換の手続等に関する内閣府令 第十九条〕事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
2吸収合併存続協同組織金融機関は、効力発生日から六月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
3第三十四条第二項の規定は、吸収合併存続協同組織金融機関が備え置く前項の書面又は電磁的記録について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
