一般乗合旅客自動車運送事業に関する道路運送法(以下「法」という。)第二章、第二章の二及び第四章に規定する国土交通大臣の権限であつて、次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。
- 一
- 二法第九条第一項の規定による運賃又は料金の上限の設定又は変更の認可であつて、次に掲げるもの
- イ事業計画の変更のうち停留所の新設、廃止又は位置の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの
- ロ運行計画の変更のうち運行系統の変更に伴う運賃の上限の設定又は変更に関するもの
- ハ深夜における旅客その他の特殊の旅客に適用する運賃の上限の設定又は変更に関するもの
- ニイからハまでに掲げるもの以外の運賃の上限の設定又は変更に関するもの(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- ホ料金の上限の設定又は変更に関するもの
- イ
- 三
- 四
- 五法第十一条第一項の規定による運送約款の設定又は変更の認可
- 六
- 七法第十五条の二第二項の規定による意見の聴取
- 八法第十五条の二第三項の規定による通知
- 九法第十五条の二第五項の規定による届出の受理
- 十
- 十一法第十六条第二項の規定による事業計画に定める業務の確保に関する命令
- 十二法第十九条第一項の規定による認可
- 十三法第十九条の二の規定による命令又は認可の取消し
- 十四法第二十条第二号の規定による権限
- 十五法第二十二条の二第一項の規定による安全管理規程の設定又は変更に係る届出の受理(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 十六法第二十二条の二第三項の規定による命令(前号に規定する届出があつた安全管理規程に係るものに限る。)
- 十七法第二十二条の二第五項の規定による安全統括管理者の選任又は解任に係る届出の受理(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 十八法第二十二条の二第七項の規定による命令(前号に規定する届出(選任に係るものに限る。)があつた安全統括管理者に係るものに限る。)
- 十九法第二十三条第三項の規定による運行管理者の選任又は解任に係る届出の受理
- 二十法第二十三条の二第一項の規定による運行管理者資格者証の交付
- 二十一法第二十三条の三の規定による命令
- 二十二法第二十七条第四項の規定による命令(法第二十二条の二第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程の遵守に関するものにあつては、当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 二十三法第三十条第四項の規定による命令
- 二十四法第三十一条の規定による命令(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 二十五法第三十五条第一項の規定による許可(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 二十六
- 二十七法第三十七条第一項の規定による認可(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 二十八
- 二十九
- 三十法第四十条の規定による輸送施設の使用の停止の命令又は事業の停止の命令若しくは許可の取消し(当該事業に係る路線が地方路線である場合又は当該事業が不定路線事業である場合に限る。)
- 三十一
- 三十二法第四十一条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付
- 三十三旅客自動車運送適正化事業実施機関に関する権限(法第四十三条の二第一項の規定による区域の設定を除く。)
- 三十四専用自動車道に関する権限(第六号に掲げる権限であつて専用自動車道に関する事項の変更に関するものを除く。)
2一般乗合旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に関する法第二章、第二章の二及び第四章に規定する国土交通大臣の権限は、次に掲げるものを除き、地方運輸局長に委任する。
- 一法第十一条第三項の規定による標準運送約款の制定及び公示
- 二
- 三一般乗合旅客自動車運送事業(当該事業に係る路線が地方路線であるもの及び不定路線事業を除く。)を経営する法人に係る合併又は分割の認可
- 四法第四十三条の二第一項の規定による区域の設定
3法第二十九条の二(法第四十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による情報の整理及び公表は、地方運輸局長も行うことができる。
4第一項及び第二項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの(一の運輸監理部又は運輸支局の管轄区域内に係るものに限る。)は、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。
