（都道府県知事による漁業の許可）
第五十七条
大臣許可漁業以外の漁業であつて農林水産省令又は規則で定めるものを営もうとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2前項の農林水産省令は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、農林水産大臣が漁業調整のため漁業者又はその使用する船舶等について制限措置を講ずる必要があると認める漁業について定めるものとする。
3農林水産大臣は、第一項の農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、水産政策審議会の意見を聴かなければならない。
4第一項の規則は、都道府県知事が漁業調整のため漁業者又はその使用する船舶等について制限措置を講ずる必要があると認める漁業について定めるものとする。
5都道府県知事は、第一項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、関係海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
6都道府県知事は、第一項の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。
7農林水産大臣は、第一項の農林水産省令で定める漁業について、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、次に掲げる事項を定めることができる。
- 一当該漁業について都道府県知事が許可をすることができる船舶等の数
- 二農林水産大臣があらかじめ指定した水域において都道府県知事が許可をすることができる船舶等の数
- 三その他農林水産省令で定める事項
8農林水産大臣は、前項の事項を定めようとするときは、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。
9都道府県知事は、第七項の規定により定められた事項に違反して第一項の許可をしてはならない。