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手形法 第七十七条

昭和七年法律第二十号法律

左ノ事項ニ関スル為替手形ニ付テノ規定ハ約束手形ノ性質ニ反セザル限リ之ヲ約束手形ニ準用ス

  1. 一
    裏書(第十一条乃至第二十条)
  2. 二
  3. 三
  4. 四
    支払拒絶ニ因ル遡求(第四十三条乃至第五十条、第五十二条乃至第五十四条)
  5. 五
  6. 六
  7. 七
    変造(第六十九条)
  8. 八
  9. 九
    休日、期間ノ計算及恩恵日ノ禁止(第七十二条乃至第七十四条)

2第三者方ニテ又ハ支払人ノ住所地ニ非ザル地ニ於テ支払ヲ為スベキ為替手形(第四条及第二十七条)、利息ノ約定(第五条)、支払金額ニ関スル記載ノ差異(第六条)、第七条ニ規定スル条件ノ下ニ為サレタル署名ノ効果、権限ナクシテ又ハ之ヲ超エテ為シタル者ノ署名ノ効果(第八条)及白地為替手形(第十条)ニ関スル規定モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス

3保証ニ関スル規定(第三十条乃至第三十二条)モ亦之ヲ約束手形ニ準用ス第三十一条末項ノ場合ニ於テ何人ノ為ニ保証ヲ為シタルカヲ表示セザルトキハ約束手形ノ振出人ノ為ニ之ヲ為シタルモノト看做ス

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