刑法 第百八条 （現住建造物等放火）

この条文を参照している条文

• 第3条
• 第111条
• 第112条
• 第113条
• 第116条
• 第117条
• 破壊活動防止法 第4条
• 破壊活動防止法 第39条
• 銃砲刀剣類所持等取締法施行令 第15条
• 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法 第2条
• 警備業の要件に関する規則 第1条
• 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第2条
• 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令 第4条

ほか 3 件

この条文が引用された裁判例

• 現住建造物等放火被告事件 最高裁判所 平成29年12月19日 平成28(あ)190 棄却
• 住居侵入，逮捕監禁，殺人，現住建造物等放火，有印私文書偽造・同行使，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反被告事件 最高裁判所 平成28年6月13日 平成26(あ)1655 棄却
• 現住建造物等放火，殺人，殺人未遂被告事件 最高裁判所 平成28年2月23日 平成25(あ)1329 棄却
• 詐欺，殺人，殺人未遂，現住建造物等放火被告事件 最高裁判所 平成24年2月22日 平成22(あ)174 棄却
• 殺人，現住建造物等放火被告事件 最高裁判所 平成22年4月27日 平成19(あ)80 破棄差戻
• 現住建造物等放火、詐欺未遂 最高裁判所 平成9年10月21日 平成8(あ)1154 棄却
• 爆発物取締罰則違反、傷害、現住建造物等放火 最高裁判所 平成元年7月14日 昭和63(あ)664 棄却
• 現住建造物等放火 最高裁判所 平成元年7月7日 昭和63(あ)1257 棄却
• 兇器準備集合、現住建造物等放火未遂、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、往来妨害、建造物等以外放火、有線電気通信法違反 最高裁判所 昭和59年4月12日 昭和57(あ)893 棄却
• 重過失失火 最高裁判所 昭和42年3月9日 昭和41(あ)2369 棄却
• 詐欺、現住建造物放火幇助 最高裁判所 昭和35年7月15日 昭和31(あ)1357 棄却
• 放火 最高裁判所 昭和34年3月12日 昭和33(あ)1547 棄却
• 放火 最高裁判所 昭和33年9月9日 昭和31(あ)3929 棄却
• 放火、詐欺、横領 最高裁判所 昭和32年6月21日 昭和29(あ)805 棄却
• 放火 最高裁判所 昭和28年11月10日 昭和27(あ)4808 棄却
• 放火窃盗、賍物故買等 最高裁判所 昭和26年3月22日 昭和25(れ)1873 棄却
• 強盗殺人、住居侵入 最高裁判所 昭和25年12月14日 昭和25(れ)1403 破棄自判
• 放火未遂被告事件 仙台高等裁判所 秋田支部 昭和31年8月21日 昭和31(う)14 破棄自判
• 放火同未遂被告事件 東京高等裁判所 昭和30年12月6日 昭和30(う)2383 破棄自判
• 強盗殺人未遂強盗未遂爆発物取締罰則違反強盗傷人強盗予備放火未遂等被告事件 東京高等裁判所 昭和30年4月2日 昭和28(う)2733 破棄自判

ほか 70 件