（特定ソフトウェア事業者の指定）
第三条
公正取引委員会は、特定ソフトウェアの提供等を行う事業者（次項において「特定ソフトウェア事業者」という。）のうち、当該特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものとして特定ソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標により政令で定める規模以上であるものを、次章の規定の適用を受ける者として指定するものとする。
2特定ソフトウェア事業者は、その行う特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が前項の政令で定める規模以上であるときは、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定ソフトウェアの種類ごとに公正取引委員会規則で定める事項を公正取引委員会に届け出なければならない。ただし、同項の規定による指定（以下この章及び次章において単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定事業者」という。）にあっては、当該指定に係る特定ソフトウェアについては、この限りでない。
3指定は、文書によって行い、指定書には、指定に係る特定ソフトウェアの種類を示し、委員長及び第四十二条において読み替えて準用する独占禁止法第六十五条第一項の規定による合議に出席した委員がこれに記名押印しなければならない。
4指定は、その名宛人に指定書の謄本を送達することによって、その効力を生ずる。